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普天間 「2段階移設」で交渉 シュワブ→ホワイトビーチ 政府方針 (産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で25日、政府の方針が判明した。当面は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、最終的には米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てて代替基地を造るという「2段階移設案」で対米交渉に臨む。

 ■機能の5割以上、県外に

 複数の政府関係者によると、平野博文官房長官が与党幹部に2段階移設案を伝えた。岡田克也外相も26日にルース駐日米大使と会談し、この方針を説明するとみられる。ただ、米側は日本政府に対し、シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案の早期履行を求める意向を崩しておらず、交渉は暗礁に乗り上げそうだ。

 平野長官は25日夕、社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎国会対策委員長と会談し、31日に政府案を一本化し、正式決定したいとの考えを示した。

 2段階移設案が浮上したのは、3600メートル級の滑走路2本と3000メートル級の滑走路1本を建設するホワイトビーチ案を実現するには、埋め立てなどに時間がかかるためだ。このため代替基地が完成するまでは、普天間飛行場のヘリ部隊をシュワブのヘリパッドに移する一方、同飛行場の固定翼機は鹿児島県・徳之島や九州地方の航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)などに分散移転する。

 政府高官は「沖縄から(普天間の機能を)5割以上移すことで県民の理解を得たい」との考えを示した。

 一方、政府は沖縄県との調整も本格化させている。沖縄入りした北沢俊美防衛相は25日夜、那覇市内のホテルで仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談。訓練移転などで普天間の機能を分散させるとの政府の考えを説明したもようだ。北沢氏は26日午前も再び仲井真氏と会談する。

 また、平野氏は25日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と会い、「地元を守る立場は理解するが、沖縄の負担は全国に分散しないといけない」と沖縄の負担軽減に理解を求めた。

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<強盗>ビジネスホテルの金庫から100万円 三重・亀山(毎日新聞)

 26日午前2時50分ごろ、三重県亀山市小野町のビジネスホテル「カンデオホテルズ亀山」で、従業員の倉田昌彦さん(58)が1階フロント奥にある事務所に入ると、金庫の中を物色していた男にナイフ(刃渡り約20センチ)を突きつけられ、「金を出せ」と脅された。倉田さんがフロントのレジから現金約100万円を出すと、男は奪って逃走した。倉田さんにけがはなかった。県警亀山署が強盗事件として男の行方を追っている。

 同署によると、男は30〜50歳で身長175〜180センチ。灰色のパーカを着て、サングラスやマスクで顔を隠していた。【岡大介】

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【風】「やる気あれば学力身につく」(産経新聞)

《高校授業料無償化には半分賛成、半分反対》という兵庫県宝塚市の男性(69)からメールをいただいた。
 《愚生のころは、身の丈に応じて自ら進路を決定しなければならない時代でした。金に不安がありながら、高額な授業料を必要とする私学に、なぜ行かなければならないのか》

 男性は農家に生まれ、定時制の農業高に進学。授業料その他の学費はアルバイトでまかない、大学は親の仕送りを受けず、夜学に進んだという。

 苦労した学生時代を振り返りつつ、男性は提案する。《向学心に燃えながら、何かの理由で高校へ行けない子に、手厚い返済義務のある奨学金を手当てすれば済む話。仕事や学問は、与えられるものではなく奪い取るもの。やる気のある学生・生徒は、塾に行かなくても十分に学力を身につけると思います》

 30代の筆者は静岡県出身。公立高校から、一浪して東京の国立大に進んだ。

 中学3年のときに半年間、塾に通ったが、高校時代は部活動に励み、周囲でも塾通いしているという話はほとんど聞かなかった。

 私学に進まなかったのは、そもそも地元に私立の進学校がなかったという事情もあるが、親の懐具合も考え、「国公立に進めば安上がりで済む」という考えもあったように思う。

 今や私立小への「お受験」や塾通いも当たり前になったが、最近は、公立でも「上位」を目指すためのさまざまな取り組みが行われているようだ。

 一番上の子が今春公立高を卒業し、2人目も別の公立高に通っているという大阪府の女性(46)は《上の娘が通った公立高では放課後に補習や講習会が開かれていて、ことあるごとに「時間とお金を無駄にする塾には通わないで、学校、先生を活用してください」と言われていました》という。女性は《先生方のやる気には頭が下がりました》とし、《公立高では心配だから私立に…という考え方は勘違いだと思います》とつづっている。

 特に都市部では「いい大学を目指すなら有名私学へ」という考え方が一般化しているように思っていたが、最近は必ずしもそうではないのかもしれない。(健)

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妻の「帰宅不満」爆発 「電話の1本くらい入れてよ」(J-CASTニュース)

 「夫が何時に帰ってくるのかわからなくて困る」「遅くなるなら前もって電話の1本くらい入れてよ」――こんな風にネット上で不満を漏らす妻は意外と多い。一つ屋根の下で暮らす上で相手の予定や行動がわからないと、多かれ少なかれ悩みの種になるようだ。

 「夫婦同士でお互いの行動を報告しますか?」。40歳代女性は質問サイト「教えて!goo」に2010年3月8日に書き込んだ。何でも話して欲しい、と夫に言っているがなかなか実行してくれない上に、事後報告が多く、積もり積もってストレスになっているようだ。最近は自分だけが報告するのも「ばかばかしくなり」、映画を観に行っても夫に黙っているようになった。「夫婦ってなんなんだろう」と考えたり、「もう(夫への)気持ちがなくなりつつある」ともつづっている。

■毎晩手帳を広げてまとめて報告

 この質問に対し、いろんな意見が書き込まれている。

 離婚歴があるという40歳代女性は、前夫と「必要事項の事務連絡」しかなく、「お互いの行動に対して無関心でした」。仕事に出掛かる時に「行ってきます」も言わないので、前夫の姿が見えないときは「仕事に行ったのかな?」と判断していた。当然、「今日はいつ帰る」「どこへ行く」といった連絡も一切なかった。

 女性の意見が多いなか、毎晩、共働きの妻と互いの手帳を広げて「予定と行動の結論だけ」をまとめて報告していると書き込んでいる男性もいる。「会社の日報や申し送りと同じ」だそうで、2人の予定を手帳で調整した後に、問題点や感想などを話し合う。手帳での報告があるおかげで、日中のメール連絡は「夕飯を家で食べるのか」「終電までに帰るのか」だけで済んでいるそうだ。

 「Yahoo!知恵袋」でも「夫婦の間で日々の予定の連絡ってどのあたりまでしていますか?」という質問が10年2月6日に書き込まれている。

 相談者は30歳代前半女性で09年8月に結婚したばかりだ。共働きだが、できる限り夫との時間を作りたいので、夫の都合に合わせるようにしている。ところが何の連絡もなく予定を変更され、困っているという。夫が急に予定を変更するのは仕事の都合なので仕方ないが、前もって変更がわかっている場合でも連絡しないというのが不満らしい。

■夫のことを考えているという「自己満足」?

 夫婦間で予定などの報告はどこまでするべきか。夫婦問題カウンセラーの岡野あつこさんは、

  「本当によく受ける相談で、女性が悩んでいるケースが多いです。妻と夫で目的が根本的に違うから問題が起こるんですよ」

と指摘する。

 妻は夫のためにおいしい料理をベストなタイミングで出したいから、「何時に帰ってくるか」とか「遅くなるなら連絡して」と言う。しかし「妻自身の都合」だったり、夫のことを考えているという「自己満足」であることが多く、夫の本当の気持ちを理解していないことが多いそうだ。仕事や付き合いで予定が変更になることはよくあることだし、そのたびに妻がストレスを抱えれば夫にとっても負担になる。妻がストレスを溜めないためには、夫のためにごはんを作ると考えるのではなく、自分と子どものために作り、夫がもし食べなくても捨てたり、冷凍したりすればいい、というように考え方を変えることが有効だという。

 また、報告しない夫の多くが、過去に妻に報告した際に「そんなことやっているなら早く帰ってきなさい」などと文句を言われたことがあるらしい。

  「夫が自ら報告したくなるように、受け答えに気を配ってください。それから、もし夫の帰りが連絡なしに遅くなっても、仕事が大変なのかな、付き合いで飲んでいるのかな、などと想像し、対策を練ることも大切です。帰ってきたらとっちめるのか、大変だったわねと労うのか、夫の性格を一番理解しているのは妻なのですから、考えてみてください。それでも聞きたいことがあるなら、夫の機嫌のいい時などタイミングを図って、聞いてみるといいと思います」

岡野さんのアドバイスだ。


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愛子さま、終業式の日にご登校(産経新聞)

 皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまは16日、終業式が行われた学習院初等科に登校された。宮内庁によると、愛子さまは終業式には出席せず、式後に行われた「2年生のまとめ」「3年生に向けての時間」に出席された。この日も皇太子妃雅子さまが参観されたという。

 愛子さまは6日ぶりに登校した8日以降、16日まで5日連続で登校日に登校されたことになる。

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4月から転居確認強化=AKB48事件で郵便事業会社(時事通信)

 人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーについて虚偽の転居届を出し、無職の男がメンバーあての郵便物を受け取る事件があり、郵便事業会社は17日、4月から転居の確認を強化すると発表した。
 郵便局への転居届は、本人か第3者が窓口で手続きする方法や、はがきやインターネットで出す方法がある。
 これまでは、窓口に来た人の本人確認だけで、転居届の対象者が実際に旧住所から引っ越したかどうかは確認していなかった。
 4月からは本人確認資料に加え、転居者の旧住所が分かる資料の持参が必要になる。それがない場合、郵便事業会社は現地調査とともに、旧住所に確認書を投函(とうかん)。3日以内に連絡がなければ新住所への転送を開始する。 

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<プルトニウム>電事連や原研 保有量公表(毎日新聞)

 電気事業連合会は15日、原子力発電を運転する電力10社のプルトニウム保有量とプルサーマル発電で使う利用計画を公表した。09年末のプルトニウム保有量は前年比0.4トン増の27.8トン。このうち国内には、九州電力など3社分が仏の再処理工場から燃料として返還され、1.5トン増の3.7トンが保管されている。

 また、日本原子力研究開発機構も同日、研究開発用プルトニウムの利用計画を公表した。保有量は09年度末で3.1トン。高速増殖炉もんじゅの運転再開で今年度0.2トン、11年度以降7年間で残る2.8トンを使う。

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堀江貴文氏に差し押さえ執行 ヒルズの自宅で競売も(スポーツ報知)

 東京地裁は10日、ライブドア(現LDH)の元社長・堀江貴文被告(37)=刑事事件で東京高裁が実刑判決、上告中=の東京・六本木ヒルズの自宅で、テレビや三味線など5点(計約33万円相当)の差し押さえを執行した。堀江被告は、ライブドアの粉飾決算事件による損害の賠償を個人株主らに求められた訴訟で、地裁から賠償を命じる判決を受けており、今月3日には6人の原告が強制執行を申し立てていた。

 ホリエモンがランチのために外出した間の出来事だった。

 原告側弁護士や堀江被告のブログなどによると、東京地裁の執行官1人は正午から午後1時半頃までの約90分間、六本木ヒルズ内の堀江被告のマンションに入り大型テレビ、ホームシアターシステム、ゴルフバッグ、ワインセラー、三味線の計5点(33万円相当)を差し押さえた。ホリエモンは強制執行中に帰宅し、驚いた様子で「なぜこんなことをするのか」と不満をこぼしていたという。

 差し押さえは、昨年5月に下された旧ライブドアの粉飾決算事件に伴う損害賠償請求訴訟の判決に基づくもの。同判決で、地裁は堀江被告らに計約76億3000万円の賠償を命じた上、差し押さえが可能な「仮執行宣言」を付帯していたため、原告の株主6人は今月3日に自分たちの認容額計約822万円分の強制執行を申し立てていた。なお、不動産や預金などは対象となっていない。

 差し押さえた5点は4月7日に競売にかけられる予定で、希望者は堀江被告宅に出向いて参加し、落札額は原告らに配当される。テレビ番組などで「まだまだ資産はある」と語るホリエモンにとっては「たったの33万円分」という見方も出来るが、ここ数年はゴルフを何よりの楽しみとしており、三味線も最近になって購入したばかりということもあるのか、手放すことに拒否感を示している。原告側に賠償額の約822万円を支払えば競売を止めることは可能で、ブログでは既に「執行停止を申し立てる予定なので、実際には競売には掛けられないかもしれませんけどねぇ」とつづっている。

 1審地裁判決では株主約3300人への賠償を命じたが、その後は和解が相次いでおり、現在の原告は約1700人。今月15日には東京高裁で控訴審が始まる。

 ◆強制執行 民事訴訟の判決で金銭の支払いなどの債権の譲渡を命じたにもかかわらず、被告が応じない場合、債務者(所有する権利を得た人)の申し立てに基づいて裁判所が金銭や不動産など被告の財産を差し押さえる手段。民事執行法に基づいて行うため、民事執行ともいう。

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地域包括ケアの推進へ介護保険担当課長会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月5日、都道府県の担当者らを対象にした全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、地域包括ケアの推進に向けた方策などを説明した。

【複数の図表・写真が入った記事】


 宮島俊彦老健局長はあいさつの中で、地域包括ケアシステムの概要を説明。地域の高齢者ケアでは介護を中心として、在宅医療や訪問看護を組み合わせる必要があるとしたほか、福祉分野が見守りや配食、緊急時通報など介護保険制度に収まり切らない分野をカバーすることや、高齢者の働く場や文化・教養などのアクティビティーの提供など、幅広いサービスが必要になるのではと述べた。また、高齢者の住宅を整備し、訪問看護や訪問介護などを外部から提供するといったことが、特に都市部で求められるとした。
 宮島局長は今後議論すべき論点として、▽地域の中での介護サービス提供(在宅支援の強化や施設の多機能化)▽在宅療養支援診療所や訪問看護などの医療提供体制の強化▽高齢者の住まいの確保▽介護職員の資質向上▽認知症者に対するサービス確保―を挙げた。

 介護保険計画課では、地域包括ケアを推進するに当たり、地域の課題や実情に応じて優先的に取り組むべき事項を市町村が選択し、2012年度からの第5期介護保険事業で位置付けるなどの方策も検討しているとした。
 厚労省では、第5期事業計画策定に向けた介護サービスの見込み量の算出に伴い、地域や高齢者の課題を把握する「日常生活圏域ニーズ把握手法」について検討しており、09年度から新潟県妙高市など3保険者で、ADL(日常生活動作)やIADL(手段的日常生活動作)のハイリスク要因などの生活実態調査を先行的に実施している。介護保険計画課では、10年度に調査対象を約50保険者に広げると説明した。

 振興課では来年度から「市町村地域包括ケア推進事業」を実施し、地域包括支援センターなどを活用しながら、地域におけるコーディネート機能を高める。このうち、「地域包括支援センター等機能強化事業」では、地域包括支援センターなどに「地域コーディネーター」(仮称)を配置する。コーディネーターについては、配食や見守り活動などのサービスや高齢者住宅などの情報を収集し、ケアマネジャーや住民に情報発信していくほか、専門職と連携しながら地域包括ケアに関する勉強会や講座を設けることなども想定しているという。
 また地域の実情に応じて、地域包括支援センターなどがNPOなどと連携しながら、家族介護者へのサポートや高齢者を対象としたサロンの設置・運営などを行う事業も予定している。
 このほか、集合住宅に住む要介護者などに24時間365日対応する窓口を設け、関係事業者が連携して緊急時対応や相談援助などのサービスを提供し、孤独死の防止や利用者の安心につなげるための事業も予定している。


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